運営規定

メティス訪問看護ステーション 神奈川
訪問看護・介護予防訪問看護 運営規程

メティス訪問看護ステーション 神奈川
訪問看護・介護予防訪問看護 運営規程

事業の目的

第1条
株式会社Metis（以下「運営法人」という）が開設するメティス訪問看護ステーション神奈川（以下「事業所」という）が行う指定訪問看護事業及び指定介護予防訪問看護事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の保健師又は看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士（以下「看護職員等」という）が、要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）に対し、適正な指定訪問看護又は指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護等」という）を提供することを目的とする。

運営の方針

第2条

1. 事業の実施に当たっては、要介護者等となった場合においても、心身の特性を踏まえ、利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
2. 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
3. 事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

事業所の名称等

第3条
事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
一　名称： メティス訪問看護ステーション 神奈川
二　住所： 横浜市神奈川区片倉5-18-2 ヒルズH.K IF

職員の職種、員数及び職務内容

第4条
事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

一　管理者
管理者は事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行い、また、当該事業所の従業員に法令及びこの規程を遵守させるため必要な命令を行う。

二　看護職員など
看護職員等（准看護師は除く）は、訪問看護計画書及び介護予防訪問看護計画書（以下「訪問看護計画書等」という）を作成し、利用者又はその家族に説明する。看護職員等は、訪問看護等の提供に当たる。

営業日及び営業時間

第5条
事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
一　営業日： 月曜日から金曜日までとする。ただし、祝日、12月29日から1月3日を除く。
二　営業時間： 午前9時から午後6時までとする。
第2項のほか、時間外・休日のサービス提供は相談に応じる。また、電話等による連絡は24時間可能とする。

訪問看護等の内容

第6条
訪問看護等の内容は次のとおりとする。

1. 病状・障害のアセスメントと看護
2. 清拭・入浴介助等による清潔の保持
3. 療養上の支援
4. 褥瘡の予防と処置
5. 認知症患者の看護
6. 入退院時の支援
7. 療養生活や介護方法の指導
8. カテーテル等の管理
9. リハビリテーション
10. その他医師の指示による医療処置

訪問看護等の利用料

第7条

1. 訪問看護等を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該訪問看護等が法定代理受領サービスであるときは、その1割、2割又は3割の額とする。詳細は料金表のとおりとする。
2. 訪問看護等を提供した場合の利用料のほか、以下の場合はその他の利用料として支払いを受けるものとする。
   一　死亡後の処置 22,000円（税込み）
   二　キャンセル料
   前日の18時までに連絡なく、訪問したにもかかわらず不在の場合は、利用料の100%相当額。訪問当日にキャンセル連絡があった場合は、利用料の50%相当額。但し、利用者の容体の急変など緊急の場合、前日午後6時までに連絡があった場合には、キャンセル料は徴収しない。
3. 前項の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受ける。
4. 第7条 通常の事業の実施地域を越えて行う訪問看護等に要した交通費は、徴収しない。
5. 利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別費用のこと区分）について記載した領収書を交付する。
6. 法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

緊急時等における対応方法

第8条

1. 看護職員等は訪問看護等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずる。
2. 事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
3. 利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

通常の事業の実施地域

第9条
通常の事業の実施地域は、横浜市神奈川区、港北区、鶴見区、西区とする。

苦情に対する対応方針

第10条

1. 事業所は、自らが提供したサービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応する。
2. 事業所は、自らが提供したサービスに関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って行う。

事故発生時の対応

第11条

1. 事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
2. 事業所は、前項の事故及び事故に際してとった処置について記録する。
3. 事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

個人情報の保護

第12条

1. 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱い努めるものとする。
2. 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

虐待の防止

第13条

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講ずる。

1. 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図ること。
2. 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
3. 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
4. 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

その他運営についての留意事項

第14条

1. 事業所は、従業者の資質向上のための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、業務体制を整備する。
   一　採用時研修 採用後3ヶ月以内
   二　継続研修 年12回
2. 従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
3. 従業者であった者に業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4. 事業所は、訪問看護等の提供に関する記録を整備し、保管する。
5. この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は運営法人と事業所の管理者との協議に基づいて別途定める。

附則

この規程は、令和6年8月1日から施行する。

作成日：2024年08月01日